火災保険申請サポートは詐欺？申請代行との違いや注意が必要なトラブル事例を解説！

火災保険申請サポートはなぜ詐欺と疑われる？

本来、火災保険申請サポートは、違法性のない正当なサービスです。

ただ優良な業者の影で、詐欺をはたらく業者や悪質な行為をする業者が急激に増えているため、サービス自体が「詐欺」「悪質商法」とひとくくりにされている傾向があります。

実際にそのような悪質な業者の行為により、全国の消費者センターなどへの相談が増えていると、国民生活センターのホームページにも掲載されています。

繰り返しにはなりますが、火災保険申請サポートは法的に問題のないサービスです。

ただし利用する際は、詐欺や悪事をはたらく業者に引っ掛からないよう、安心して依頼できる業者選びが大切です。

火災保険申請サポートと申請代行との違い

火災保険申請サポートのほかに、「火災保険申請代行」というサービスを聞いたことがあるという方もいるでしょう。

ざっくり説明すると、どちらも保険加入者が火災保険の保険金を正しく受け取れるよう、住宅と火災保険の専門知識を持ったプロがお手伝いをするサービスです。

「何が違うの？」という方のために、それぞれの特徴について以下で詳しく解説いたします。

火災保険申請サポートの特徴

火災保険申請サポートを利用した場合、あくまで保険会社へ申請の手続きをするのは保険加入者自身です。

サポート業者は、主に以下の業務を行います。

• 被害箇所の調査
• 工事見積書と被害報告書の作成
• 申請に関わる不明点などのサポート

保険加入者は、保険会社から申請に必要な書類を取り寄せて記入し、サポート業者が作成した見積書と報告書を同封して提出すると申請が完了します。

申請作業のなかでも、火災保険の専門知識がなければ難しい被害箇所の調査と、面倒な申請書類の作成を任せられるので、手間をかけずスムーズに保険請求をすることができます。

火災保険申請代行の特徴

火災保険申請代行の場合、被害調査から申請書類の記入や保険会社への提出まで、申請にまつわるすべてを代行業者が行います。

それならば、すべて丸投げできる申請代行のほうを利用したいと思うかもしれませんが、代理人としてすべてを代行できるのは、法律により弁護士のみと定められています。

弁護士資格を持たずに代行することは非弁活動にあたり違法行為になりますが、実際に弁護士資格を持ち、正当に業務を行っている業者はほとんどありません。

よって、申請代行業者を利用するのは、大きなリスクがあると言えるでしょう。

これらの理由により、現在は代行よりも火災保険申請サポートが主流になっています。

火災保険申請サポートで注意が必要なトラブル事例

火災保険申請サポートであっても、詐欺など悪質な行為をする業者へ依頼してしまうと、以下のようなトラブルにあってしまう可能性があります。

よくあるトラブル事例とあわせて、トラブルに巻き込まれないための注意が必要なポイントについて解説いたします。

手数料や違約金の詳しい説明がなく、高額な請求をされた

火災保険申請サポートを利用するには、一定の手数料が発生します。

基本的には完全成功報酬としている業者が多いので、実際に保険金が受け取れなければ手数料は発生しませんが、詐欺などをはたらく悪質な業者は詳しい説明を省き、手数料をだまし取ろうとしてくる可能性があります。

また、利用者にとって不利な契約を結ばせて、解約によって高額な違約金を請求してくるケースもあるようです。

お金が絡むことは、特にトラブルに発展しやすいと言えます。

火災保険申請サポートを利用する際は、契約前に必ず以下を徹底するようにしましょう。

• 手数料や違約金など、発生条件や請求金額についてしっかり確認する
• 契約書に不信な点がないか細かく確認する
• 口頭での説明と契約書の内容について相違がないか確認する

このほかにも、不明な点や不安な点はすべて解消してから契約を結ぶことをおすすめします。

被害のない場所を、業者にわざと壊された

優良なサポート業者は、被害を受けている箇所のみ適正に調査し、申請を行います。

しかし詐欺など悪質な行為をする業者は、会社に入る手数料を増やすために「もらえる保険金が多くなるのでここを壊しましょう」と言ってきたり、屋根の上など家主から見えない場所を調査するときに、気付かれないよう勝手に壊すケースもあるようです。

そのような不自然な被害で保険請求をしても、保険会社が見れば故意に壊したものとすぐにわかります。

そうなった場合、本来補償されるはずの被害に対して保険金がもらえなくなるだけでなく、保険加入者も業者に加担したとして、保険金詐欺の罪に問われる可能性も。

サポート業者が調査に来た際は、監視の意味もこめて原則立ち会うようにし、故意に壊すことなどを提案してきても絶対に応じないようにしましょう。

被害の発生日や理由について、虚偽の申請を勧められた

詐欺など悪質な行為をする業者は、「最近壊れたことにしましょう」「台風で壊れたことにしましょう」などと、もらえる保険金が増えるからと言って、虚偽の申請を勧めてくることがあるようです。

火災保険の請求期限は、被害の発生から3年以内と法律で定められていますので、3年を超えているものを3年以内と偽って申請することは、絶対にしてはいけません。

このように被害の発生日や理由を偽って申請する行為についても、同じく保険金詐欺にあたります。

いくら「サポート業者から指示された」と説明をしても、実際に保険会社へ申請をするのは保険加入者なので、あなた自身が罪に問われます。

自分の身を守るためにも、もしサポート業者からこのように提案されたらきっぱりと断るようにしましょう。

また、虚偽申請を提案してくる業者に任せた場合、ほかのことでもトラブルになる可能性が高いです。

契約前であれば絶対に契約をしない、契約をしてしまったあとであれば解約をするのが賢明でしょう。

無料で修理できると言われ工事契約をしたが、全額自己負担になった

申請サポート業者は、これまでの知見と実績から「火災保険が対象となる可能性が高い」「保険金がおりる可能性が高い」など、可能性ベースでお伝えする場合もありますが、保険の対象になるか判断するのは、あくまで保険会社になります。

よって、「火災保険を使って無料で修理できる」などと言い切って勧誘してくる業者とは契約しないよう注意が必要です。

実際に保険金がおりれば問題ないですが、最悪の場合、工事契約までしたのに1円も保険金がおりず、泣く泣く高額な工事費用を自己負担で支払わなければならないということにもなりかねません。

住宅の修理やリフォーム工事を希望する場合は、まず火災保険の申請をして、実際に保険金を受け取ってから工事契約を結ぶ方法が安全と言えるでしょう。

※2022年10月各火災保険会社の大規模な改定により、2022年10月1日以降に契約・更新した場合、保険会社によっては復旧が義務付けられています。詳しくはご加入の補償内容をご確認ください。

突然の訪問や電話での営業で、強引な契約を迫られた

訪問や電話で営業をしている業者のすべてが悪質ではありませんが、契約するまで長時間居座る、断っても何度も電話をかけてくるなど、強引な行為をする業者には注意したほうがいいでしょう。

また、事前に断りもなく住宅周りを確認して「屋根が壊れているから火災保険で修理したほうがいい」と言ってきたり、実際に見てもいないのに電話で「火災保険を使って無料で修理できる」などと勧誘してくる業者は特に危険です。

このようなケースについても、あとあとほかのことでトラブルになる可能性がありますので、契約をしないのが無難でしょう。

火災保険申請サポート業者に詐欺などの違法性が疑われる場合

信頼できる業者だと思ってその場では契約をしても、「契約書に説明を受けていない高額な費用の項目がある」「知人から詐欺業者だという話を聞いた」など、契約したサポート業者にあとから不信感を抱くケースもあるかもしれません。

そのような場合の対応について、以下にまとめました。

家族と相談する

「悪質な業者を契約してしまったのでは」とパニックになるかもしれませんが、まずは落ち着いて家族と相談しましょう。

家族にもしっかり契約書を確認してもらい、改めて契約した会社についてもネットで調べるとよいかもしれません。

なお、火災保険申請サポートを利用する際は、契約前の段階で家族にも相談しておくと安心でしょう。

また、優良なサポート業者であれば、家族にも同じようにサービス内容や手数料などの説明をしてくれるはずです。

契約をする前に「家族にも同じ説明をしてもらえませんか？」と確認し、しぶるような態度をする業者は避けたほうがよいでしょう。

クーリングオフを利用する

解約することを決めたら、なるべく早くサポート業者へ連絡し、クーリングオフの手続きをするようにしましょう。

契約書に記載されているクーリングオフの期間を過ぎると、違約金が発生する可能性がありますので、注意が必要です。

なお、詐欺など違法な行為をする業者は、そもそもクーリングオフの期間を設けていない可能性すらあります。

クーリングオフや解約について、契約前にしっかりと確認しておくと安心です。

消費者センターに相談する

解約したいと申し出ても契約解除できないと言われた、契約書にない高額な費用を請求されたなどの場合は、詐欺などの悪質な業者である可能性が極めて高いです。

まずは消費者センターに連絡し、どう対応すればいいか相談しましょう。

業者と話がつかない場合は、消費者センターの方が業者との間に入ってくれることもあります。

優良な火災保険申請サポート業者を見極める方法

詐欺などのトラブルにあわないためには、どのような点に注意して業者を選べばよいのか、信頼して任せられる業者を見極める方法について解説します。

法令順守か

火災保険申請サポート業者を選ぶ際は、まず法令順守で業務を行っているかどうかを確認しましょう。

これまでお伝えしたように悪質な業者も増えているため、優良な業者では、弁護士と顧問契約している、弁護士のリーガルチェックを受けているなど、法令順守で業務を行っている旨の記載がホームページなどにあるはずです。

違法な行為をしている業者は、そもそも弁護士と契約を結べません。

なかには架空の記載をしている悪質な事業者もいるようなので、以下をチェックすると安心です。

• ホームページの会社概要などから、どこの弁護士事務所と契約しているか確認
• その弁護士事務所が実在しているか確認
• 心配であれば、弁護士事務所に連絡をして本当に契約しているか確認

問題がなければ、詐欺などの悪質な行為を行う業者である可能性は極めて低いでしょう。

無理に契約を結ぼうとしてこないか

優良な業者であれば、一通り説明をした段階で、あまり積極的でないお客様に対してしつこく勧誘することはありません。

一方、詐欺などをたくらむ悪質な業者の場合、「検討したい」「契約しない」と伝えても、一人のお客様を逃すまいと、無理に契約を結ぼうとしてくる傾向があるようです。

今は契約しない意思を示しているにも関わらず、強引に契約をしようとする業者には注意が必要です。

また、電話で契約を結ぶケースがほとんどですが、当社のように実際に調査を受けたあとに契約を結ぶかどうか決められる業者であれば、リスクもなく安心でしょう。

修理やリフォームなどの工事契約が必須でないか

本来、火災保険の申請をして得た保険金の使い道は自由ですので、住宅の工事をするかしないかは好きに選ぶことができます。

しかし、修理やリフォームなどの工事が必須の業者と契約した場合、修繕が必要でないレベルの被害であっても、おりた保険金をすべて支払って工事しなければなりません。

さらに、万が一保険金がおりなかった場合には、全額自己負担での工事が必要です。

申請の段階では修理するか迷っている、実際におりた保険金の金額を見て修理するか決めたいなどの場合は、火災保険の申請サポートのみ行っている業者を選ぶと安全でしょう。

※2022年10月各火災保険会社の大規模な改定により、2022年10月1日以降に契約・更新した場合、保険会社によっては復旧が義務付けられています。詳しくはご加入の補償内容をご確認ください。

手数料が相場かどうか

火災保険申請サポートを利用する場合、手数料の相場は、おりた保険金の総額に対して30～50％になります。

実際には33～40％の間で手数料を請求する業者がほとんどですが、高額な業者だと50％を超えるケースもあるようです。

おりた保険金の半分以上を手数料として請求する業者は、詐欺である可能性が非常に高いため、契約しないように気を付けましょう。

また、ここで注意が必要なのが、手数料が安ければ優良な業者というわけではないということです。

手数料はあくまでひとつの基準として、そのほかの点についても総合的に見た上で判断するようにしましょう。

実態のある会社か

詐欺など悪質な行為をたくらむ業者は、ネットに疎い高齢者などをターゲットにする傾向があるため、ホームページを持っていない可能性があります。

優良な火災保険申請サポート業者であれば、会社やサービスを紹介するホームページを持っていますので、契約前に必ずホームページを細かく確認するようにしましょう。

特に、会社概要などに記載のある住所が実在するものかどうかも確認しておくと安心かもしれません。

また、消費者の知識がない点に漬け込んで、保険金の給付実績に記載されている金額を大幅に誇張している業者も多くいます。

被害の程度にもよりますが、民間保険会社に加入の場合、築10年以上の戸建てで平均100万円以上がひとつのボーダーラインになります。

常識とあまりにかけ離れた金額でないか、信憑性のある実績かどうかもあわせて確認しておくとよいでしょう。

サポート業者を利用して火災保険申請をするメリット

ここまで読んだ方は、「それなら火災保険申請サポートを使わずに、自分で申請してみよう」と思うかもしれません。

しかし、自身で保険会社へ申請する場合に比べ、火災保険申請サポートへ依頼したほうが大きなメリットがあります。

その理由について、以下で詳しく説明いたします。

手間をかけずリスクなしで申請できる

火災保険は、もちろん自身で申請することが可能です。
自身で申請を行う場合の手順は、基本的に以下になります。

• 一般的な火災保険申請の流れ
  損害箇所の写真をくまなく撮影し、データをもとに自身で報告書を作成する
  ↓
  工務店や修理業者と契約し、工事見積もりの作成を依頼する
  ↓
  報告書と見積もりをセットにして、申請書類一式を保険会社へ提出

こう見ると「自分でできそう」と思う方もいるかもしれませんが、保険会社は基本的に報告書をみて損害状況を判断するため、しっかりとしたものでなければ保険金がおりません。

また、自身で申請する際の大きなデメリットとして、工務店や修理業者は基本的に見積もりのみの作成を行っていないため、修理やリフォームなどの工事契約が必須になります。

この場合、保険の申請をする前に工事契約を結ぶわけですから、当然保険金がおりなかったとしても自己負担で修理やリフォームを行わなければなりません。

一方、火災保険申請サポートを利用すれば、被害箇所の調査から報告書の作成、工事見積もりの作成まで一括で行ってくれるので、手間をかけずにスムーズな申請が可能。

また、当社のように申請サポートのみを行っている業者を選べば、実際に保険金を受け取ってから工事をするかどうか決められるので、リスクなしで火災保険の申請をすることができます。

※2022年10月各火災保険会社の大規模な改定により、2022年10月1日以降に契約・更新した場合、保険会社によっては復旧が義務付けられています。詳しくはご加入の補償内容をご確認ください。

自身で申請するよりも保険金が多く受け取れる

火災保険の申請を専門知識のない方が行うのは難しく、本来であれば補償されるはずの被害ですら、申請の仕方によっては以下が原因で補償されないケースがあります。

• 被害箇所の見落とし
• 補償されるための根拠（被害箇所の写真など）が揃っていない
• 被害箇所の過剰申告（経年劣化は火災保険の補償範囲外）

一般の方が火災保険で補償される被害と経年劣化による被害を見分けるのは、簡単ではありません。

特に、今まで火災保険の申請をしたことがない住宅の場合は、築年数が長くなるにつれ難しくなります。

また、一般の方の知識がない点に漬け込み、保険会社が意図的に被害を認めないことも過去に大きな社会問題になっています。
出典：金融庁ウェブサイト（https://www.fsa.go.jp/news/18/hoken/20070314-2.html）

これらの理由により、自身で火災保険の申請をした場合、本来おりるはずの金額よりも大幅に低くなってしまったり、最悪の場合まったく保険金がおりないケースもあるのです。

その点、サポート業者に依頼した場合、火災保険の専門知識を持ったプロが調査を実施。

あなた自身が気付けていない被害箇所も見落とさず、火災保険の補償対象となる被害のみ適正に申請するため、サポート業者を利用したほうが多くの保険金を受け取れる可能性が極めて高くなります。

調査費用がかからず、成果報酬なので損をしない

火災保険申請サポートでは、基本的に相談や現地調査などの初期費用は無料です。

利用には一定の手数料がかかりますが、多くの申請サポート業者では「完全成果報酬」という形をとっており、実際に保険金がおりた場合にのみ手数料が発生します。

なお、調査を行ったが申請できる被害がなかった、申請をしたが保険金がおりなかったなどの場合は一切費用がかからないので、損をすることはありません。

自分で申請するのに比べ、費用がかかる点をデメリットと考える方もいるかもしれませんが、前述のとおり、サポート業者へ依頼したほうが多くの保険金を受け取れる可能性が高くなります。

そのため、サポート業者へ手数料を支払ったとしても、結果的に手元に残る金額が多くなるケースがほとんどです。

北海道の火災保険申請サポートはエムズコーポレーションにお任せください！

エムズコーポレーションでは、弁護士と顧問契約を結び、法令順守で業務を行っておりますので、皆さまから安心してお任せいただいております。

また、申請サポートのみ行っているため、工事契約のリスクもなくご利用いただけます。

不安や疑問をすべて解消した上でご契約いただくことを徹底しておりますので、ささいなことでもまずは無料相談よりお気軽にお問合せください。